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外壁塗装コラム
まるわかり！外壁塗装を減価償却で計上する際に理解しておきたいこと

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まるわかり！外壁塗装を減価償却で計上する際に理解しておきたいこと

お役立ち情報

2023年2月1日

マンションやアパートを所有している場合、外壁塗装工事の費用を確定申告する必要があります。

しかし、その計上方法が今ひとつわからない人も少なくありません。

減価償却として複数年に分けて計上することで、赤字の防止や節税対策といったメリットがある一方で、注意点も存在します。

そこで今回の記事では外壁塗装を減価償却する際におさえておきたいポイントについて、まとめてみました。

減価償却とは使用期間中に分割して計上できる

減価償却とは、購入した年度に一括で計上せずに、資産を使用できる期間で分割しながら計上していく会計処理のことです。

年月の経過とともに価値が下がっていく資産に対して適用されます。

どうして減価償却をするかというと、例えば500万円の資産を購入した場合、購入した年度に一括で計上することで、その年の決算が赤字になってしまうかもしれません。

それまでは黒字だったとしても、その年だけ赤字になってしまい、毎年の正確な利益を示すことが困難になるでしょう。

そこで減価償却を活用することで、使用期間中に資産を分けて計上でき、適切な資産状況を示せます。

なお、減価償却が適用される期間は、自身で決められるわけではありません。

外壁塗装の種類や用途に応じて国税庁が耐用年数を定めており、決められた年数に分けて計上していくことになります。

外壁塗装における計上方法はふたつある

外壁塗装の費用を計上する方法は、次のふたつが存在します。

減価償却
修繕費

それぞれについて、見ていきましょう。

減価償却

減価償却は、外壁塗装の費用を耐用年数に応じて各年度に分割し、経費として計上する会計処理のことを指します。

減価償却として判断される事例は、主に次の通りです。

建物のそのものの価値を高めるための塗装
外壁のデザインを変える塗装
建物の耐久性を高めるための塗装

これらにかかった外壁塗装の費用は資本的支出に分類され、一括で計上ができないため減価償却をすることになります。

修繕費

一方で、修繕費は外壁塗装の費用を経費として一括で計上します。

修繕費として判断される支出として、建物の一部分の修繕や壊れた部位を直した場合が挙げられるでしょう。

具体的には、雨漏りの修理や外壁のひび割れ補修などの、一部分の修繕に留まる場合は「修繕費」として処理可能です。

原則として減価償却で計上する

先ほど述べたように、外壁塗装の目的により計上方法が分かれます。

とはいえ、基本的に外壁塗装には高額な費用がかかるため、減価償却で複数年に分割して計上したほうがメリットは大きくなるでしょう。

金額が小さい場合は修繕費での計上も可

建物の価値を上げる目的である外壁塗装の費用は資本的支出となり、減価償却が必要になります。

ただし、資本的支出であっても下記の条件が満たす場合は修繕費として計上が可能です。

支出額が20万円未満
おおむね3年以内の周期で修繕が行われている

また、その他にも減価償却に該当するのか修繕費なのかわからない場合に、次のいずれかを満たすことによって修繕費として計上できます。

支出額が60万円未満の場合
修理、改良等にかかる固定資産の前年12月31日における取得価額のおおむね10％相当額以下である場合

なお、「明らかに資本的支出の対象である」と判断される場合においては、この例外が適用されないものと考えておきましょう。

修繕費として計上するメリット・デメリット

修繕費として計上するメリットとして、費用を支払った年に一括で計上できることが挙げられます。（翌年以降、減価償却の手間がかからない）

また、修繕費で一括計上することによって所得を減らし、納税額を抑えられるメリットがあります。

その年の利益が著しく増えてしまい所得を一時的に減らしたいという場合は、修繕費として計上することで節税効果が期待できるでしょう。

さらに、一括で計上するため、減価償却で毎年計上する手間を省けることも利点のひとつです。

対するデメリットとして、外壁塗装の費用が必ずしも計上できるわけではないことが挙げられます。

修繕費の金額に上限があるわけではないものの、原則として20万円未満しか計上できません。

そのため、判断に迷った際は税理士等のプロに相談するようにしましょう。

外壁塗装を減価償却で計上するメリットと注意点

ここでは、外壁塗装を減価償却で計上する際のメリットと注意点について見ていきましょう。

赤字を防ぎ融資が通りやすくなる

減価償却として数年に分けて計上することで、1年あたりの負担額を少なくできるため、赤字の防止につながります。

赤字になることにより営業不振であると判断され、融資を断られるケースも少なくありません。

よって、融資を依頼する予定がある場合や収入の変動がある場合には、減価償却で分割して計上したほうがよいでしょう。

節税効果が期待できる

減価償却を上手く利用すると、節税効果も期待できます。

具体的には次の3つのパターンが挙げられるでしょう。

経費を増やす：経費を増やして収益から利益分を減らす
控除を増やす：青色申告特別控除や小規模企業共済等掛金控除を利用する
税率を下げる：家族を役員にし、法人化して収益を分散するなどして税率を下げる（法人化してから不動産を購入した方がよい）

いずれも計画的に進める必要があるため、前もって収支計画をしっかりと練っておくことをおすすめします。

毎年計上する手間がかかるのがネック

一括で計上できる修繕費と違い、複数年に分けて計上するため税務処理の手間がかかります。

また、定められている減価償却をする期間を調べる労力を要してしまうことが難点です。

減価償却に必要な法定耐用年数

減価償却をする期間である法定耐用年数は資産の種類や構造、用途によって異なり、国税庁によって定められています。

とはいえ、外壁塗装に対しての法定耐用年数は設定されておらず、建物の法定耐用年数が適用される点に注意が必要です。

そのため、塗料の寿命が10年といわれている場合でも、国税庁で法定年数が50年と定められていれば減価償却の期間は50年となります。

なお、リフォームの時期を20年に1度といったように前もって計画している場合は、そのタイミングに合わせて耐用年数を設定することが可能です。

詳しくは国税庁が公開している耐用年数表を確認してみましょう。

構造	用途	法定耐用年数
木造・合成樹脂造の建物	事務所として使用	24年
	店舗・住宅として使用	22年
	一般工場・一般倉庫として使用	15年
木骨モルタル造の建物	事務所として使用	22年
	店舗・住宅として使用	20年
	一般工場・一般倉庫として使用	14年
れんが・石造りの建物	事務所として使用	41年
	店舗・住宅として使用	38年
	一般工場・一般倉庫として使用	34年